無料求人広告だと勧誘しながら、自動更新条項を使って、不意打ち的に高額な広告料請求を中小企業を行う詐欺的商法が、２０１８年末頃からくり返し行われています。この商法は、３０社以上の広告会社が入れ替わり登場し、被害相談を受ける弁護士側とのイタチごっこが続いている状況です。
各地域の弁護士がこうした会社に立ち向かおうとしても、なかなか１人だけでの情報では対応に限界があり、そうしたことの足下を見て広告会社側が強気に出る場合が多々あります。こうした状況を乗り越え、
地元の中小企業をその地の弁護士が守るために、全国の弁護士が連携して情報を共有し対策に役立てる、被害者側弁護士の情報連絡会を立ち上げています。令和４年４月時点で、MLに登録した全国の弁護士の数は５５０名を突破しており、新しい悪質広告会社の出現・対策の情報共有、およびマスコミ、被害の多い関連団体への周知・啓発活動を行っています。
参加ご希望の方は、発起人・ML管理者である当職(沖縄 当山法律事務所弁護士高良祐之）まで、
①
camの当職投稿のメールの当職アドレスへのメール
（cam03999 ：令和4年4月12付 申込みアドレス変更通知）、
②または
当職事務所へのfax（０９８－８６９－２７０１）にて、
・氏名、
・所属単位会（地域ごとの整理のため）、
・事務所名、連絡先、ML登録希望アドレス
・簡単な被害状況の説明 (広告会社名、被害額、勧誘状況など）
等を記載の上、ご連絡ください
（可能な限り電話での連絡は他の業務との関係、聞き間違い防止のためにもお控えください）。
申込者が被害者側弁護士であることなどの確認後、記載アドレス宛に、近日中に招待メールを送信させていただきます。
なお、登録は連絡会の性質上
、「被害者」側の「弁護士」に限定させていただいております。
被害者の方が直接、このブログで個別のご質問されても回答できませんし（悪質広告会社側が見て対策を取るのを防ぐため）、登録もできませんのでご了承ください。必ずご当地の地域の弁護士に一度ご相談されることをお勧め致します。
また、本件問題についての一般的な対応方法、これまでの周知活動などについては、下記ブログにとりまとめておりますので、それをご覧ください。
沖縄 無料求人広告トラブル 情報提供ブログ
https://freecm.ti-da.net/
